下関市議会 2021-03-02 03月02日－06号
審査に当たり、執行部から、当該土地について、社会福祉法人が経営する特別養護老人ホームの用地として、２０年以上の長きにわたり適正に使用されていることから、地方自治法施行令の規定に基づく随意契約にて売却する旨の説明がなされております。
審査に当たり、執行部から、当該土地について、社会福祉法人が経営する特別養護老人ホームの用地として、２０年以上の長きにわたり適正に使用されていることから、地方自治法施行令の規定に基づく随意契約にて売却する旨の説明がなされております。
次に、議案第２６号財産の無償譲渡についてでありますが、これはポツダム政令により本市に帰属した土地について、当該政令の施行前から当該土地を使用し、及び管理している菅蓋自治会に無償譲渡することについて、市議会の議決を求めるものであります。
まず、議案第１５０号は、本市が同法人へ出資をしている当該土地及び建物について、本年６月に、法人から市長宛てに、地方独立行政法人法に基づく不要財産の納付認可申請がなされたことを受けて、当該納付の認可を行おうとするものであります。 続いて、議案第１５１号は、当該土地及び建物の納付認可に伴い、同法人の定款に係る当該土地及び建物の記述を削除しようとするものであります。
もう１つ、通津沖工業団地の日本製紙クレシア株式会社の敷地につきましては、これは山口県の東京事務所のほうの職員から聞いた内容でございますが、現在においても、物流倉庫として活用されているため、当該土地の利用については、相談等を行う状況ではないというふうに確認をしております。 いずれにいたしましても、今回の定例会の一般質問の中にもございましたが、なかなか一定規模の大きな用地はございません。
しかしながら、平成３０年１２月、山口井筒屋宇部店が撤退し、その後、宇部商工会議所有志からにぎわい創出に向けて、本市による旧山口井筒屋宇部店の取得を条件とした浄財寄附の申し出を受け、令和元年６月に当該土地建物を取得することとなりました。
こうした状況を受け、本市においては、新駅の構想が具体化するまでの間、当該土地をオープンスペースとして確保し、一般公衆の用に供することを目的として、平成８年度から中国財務局山口財務事務所と国有財産管理委託契約を締結し、当該土地の維持管理を行うとともに、日米フレンドシップデーの際の臨時駐輪場として利用してきたところであります。
また、周辺には商店街、商業施設もあることから、当該土地につきましては、市の産業振興を図るため、売却も含め、有効活用について検討したいと考えております。先月になりますけども、土地の売却について企業からの問い合わせも受けているところでございます。
こうした中、平成２８年６月議会での答弁において、民営化の検討に当たっては、現在借地となっている秋穂荘の敷地について建物との一体的な売却を基本として考える必要があり、当該土地が古くから地域の共有地であること、そしてその登記が明治時代から更新されておらず、当初１１８名の地権者であったものが、現在では権利者として数千人規模の相続人の存在が想定されるなどの課題が生じ、市としては、このような多数の権利者が存在
さらに、各土地の画地計算の段階で、建築基準法上の道路でない道路に接している土地については、建築困難地として、当該土地の状況に応じて、個別に減額補正を行っております。
こうした中、ことしに入り当該土地におきまして芦森工業株式会社が新たな工場の建設を開始されましたところ、地中から撤去未了の岩石が出土したものでございます。
これは、本市が取得した土地の地中埋設物の撤去費用につきまして、当該土地の売り主に対して、損害賠償金等の支払いを求める訴えを提起することにつきまして、市議会の議決を求めるものでございます。 議案第３５号の教育委員会の委員の任命につきましては、山本晃久氏の任期が本年１２月２２日をもって満了することに伴い、引き続き同氏を任命することにつきまして、市議会の同意を得ようとするものでございます。
これについては、平成２８年４月の進出協定締結以降、平成２９年３月市議会定例会において市有地貸付料を１０年間免除することについて議決を頂くとともに、平成２９年度には当該土地の安全対策工事等を行い、契約締結に向けた諸条件が整ったことから、今回の契約締結に至ったところであります。
山口中央農産物直売所「ぶちええ菜」をＣ１ゾーンの駐車場整備区域内において、立体駐車場整備とあわせ、一体的に整備してはいかがかとのお尋ねでございますが、立体駐車場の整備を予定いたしておりますＣ１ゾーンの駐車場整備区域内においては、事業化の際には撤退していただくことを条件に、現在、ＪＡ山口中央と本市との間で賃貸借契約を締結し「ぶちええ菜」を営業されているところでございますが、今後の立体駐車場の整備に伴い、当該土地
本年度につきましても、４月１日付で契約手続を行ったところでございますが、今後の立体駐車場の整備に伴い、当該土地を現状に復し、本市に返却していただくこととなっております。
御承知のように、経済産業省の商店街まちづくり事業補助金を活用し、旧白木屋グランドホテル、旧堂上福永旅館及び旧白木屋旅館を解体撤去し、解体撤去後、市が取得した跡地において、その土地を利用した商店街まちづくり事業を実施するため、現在の事業主体である湯本温泉旅館協同組合に当該土地を１０年間無償で貸し付けております。
◎総合政策部長（川地諭君） あくまでも、土地開発公社のこの当該土地につきましては、売却ということが決定をいたしております。ただ、そうは言いましても、複合施設として利用する場合について、職員駐車場が不足しているということを鑑みながら、一時的に現在使用しているということでございます。
このたび基本設計も終わり、実施設計を進める中、薬学部校舎等の施設整備についての基本的な方向性が定まり、宇部市が所有する全ての土地を利用して薬学部校舎、駐車場等の整備を行うことになったので、当該土地の全てを購入することとなった。
当該土地は、旧阿東町立篠生中学校の跡地でございまして、昭和５８年に縫製工場の建設用地といたしまして、旧阿東町とブルーウェイ株式会社との間で土地賃貸借契約が締結され、その後も平成２３年度まで契約を続けてまいってきたものでございます。ブルーウェイ株式会社は、昭和５９年にこの土地に縫製工場を建設されまして、現在もこの建物が建っているところでございます。
さらには、校舎の建設場所が宇部市所有の土地であることから、当該土地の購入について、宇部市と協議、交渉を行ってまいります。 全体事業費は、江汐公園内に整備する薬草園、それから、先ほど来説明しました外構工事等、全てを含めると１１０億円を超える予定であり、合併特例債及び学校施設整備事業債等の地方債を活用するほか、新たな特定財源の確保に向け、関係機関と協議を進めていきたいと思っております。
当該土地は、古くから地域の共有地でございまして、その登記が明治時代から更新されておりませんことから、当初１１８名の地権者でございましたものが、現在では権利者として数千人規模の相続人の存在が想定されているところでございます。